宮古市議会 2022-02-28 02月28日－02号
また、ひきこもり、孤独死など、社会的孤立の問題が深刻化しています。公明党は、昨年２月、社会的孤立防止対策本部を設置し、国会議員と私たち地方議員が全国の孤立の実態などについて、1,039件の聞き取り調査を実施して、提言にまとめ、孤独・孤立担当大臣に申入れをしました。
また、ひきこもり、孤独死など、社会的孤立の問題が深刻化しています。公明党は、昨年２月、社会的孤立防止対策本部を設置し、国会議員と私たち地方議員が全国の孤立の実態などについて、1,039件の聞き取り調査を実施して、提言にまとめ、孤独・孤立担当大臣に申入れをしました。
◆１３番（大坪涼子君） 先ほども言いましたが、亡くなる方も、孤独死している方がいますけれども、災害住宅によっては回覧でなく、区長さんが各戸の郵便ポストにポストインしていくのです。要するに回覧すれば、少しは安否確認、あら、回覧板がまだ引き取っていないが何したべという方法も、確認する意味もあると思うのですが、その辺の指導というのはやはりちょっとできないのかなと思っていますが、いかがでしょうか。
そのような中、個人や家族が抱える生きづらさや、リスクが複雑化、多様化し、８０代の親が５０代の中高年のひきこもりの子供を養う、いわゆる８０５０問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、ごみ屋敷、虐待、孤独死など新たな課題が表面化をしております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中、子供や若者、女性の自殺が増え、ＤＶ、虐待、鬱、ひきこもり、孤独死など、いわゆる社会的孤立の問題が深刻化していると伝えられています。 昨年より、感染拡大防止として緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の延長が繰り返し行われ、不要不急の外出自粛など、人との交流を控えることによって経済活動が停滞し、多くの国民はあらゆる面で困難に直面しています。
まず、独居高齢者の孤立死の状況とその対策についての御質問ですが、独居高齢者の孤立死については、岩手県では情報開示をしていないため、当市全体の孤立死を把握することはできませんが、見守りを行っている復興住宅での孤独死の状況では、平成25年度から令和２年度までの間に確認された孤独死が６件ありました。そのほとんどが周囲との交流はあったものの、みとられることなく息を引き取っていたという状況であります。
広がりつつある高齢者の見守りの現状と今後の在り方についてですが、単身高齢者が増加しているが在宅時の転倒や急病時に同居家族の通報や搬送などを期待できないため、処置の遅れや孤独死などのリスクを伴います。 見守りといっても様々なものがあり、現在も新しい仕組み、技術、機器などが世の中に出てきています。近年、ＩＣＴ、センサー、介護ロボットなどの機器を活用したものなど、見守りの選択肢が増えてきています。
独居老人や老老介護世帯が急増し、高齢者の貧困、孤立が進行する中、65歳以上の孤立死、孤独死は年間２万人に上っていると推測され、介護を苦にした殺人、殺人未遂が年間に約50件、１週間に１件のペースで起こる事態も続いております。 政府は、にわかに介護離職者ゼロを言い出しましたが、この19年間、同政権が実際に行ってきたのは公的給付の削減や利用料の引上げなど、介護を受けにくくする制度改悪の連打でした。
そのような中、個人や家族が抱える生きづらさや、リスクが複雑化、多様化し、８０代の親が５０代の中高年のひきこもりの子供を養ういわゆる８０５０問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、ごみ屋敷、虐待、孤独死など新たな課題が表面化してきています。
３つ目、３密が強調され、その中で閉じこもりや孤独死の心配が出ています。 民生委員の役割はこうした中でどのように位置づけられているのかお答えください。 ４つ目、先日、何人かの区長さんたちとお会いしたときに、市から回覧板を回さないように指示されていると、もちろんこれは感染対策でありますけれども、困惑をしておりました。
そのうちの約４割で高齢者の不調や異変を発見したことがあり、約１割で孤独死の発見につながったという報告があります。 このことからも、ごみ出し支援は、高齢者の安全かつ安心な生活に大きく貢献しているといえます。 ＳＤＧｓの理念を掲げる当市として、高齢者、子育て世帯へのごみ出し支援は必要であると考えますが、再度、支援を実施する考えはないかお伺いいたします。 ○議長（槻山隆君） 佐藤保健福祉部長。
復興まちづくり基本計画の実施施策から、それらの具体的な成果を申し上げますと、高齢化を踏まえた福祉・介護機能の向上の観点では、被災した介護事業所等の復旧支援及び高齢者、病弱者、災害時要援護者に配慮した福祉避難所の体制整備にいち早く取り組むとともに、仮設団地では、新たな高齢者等サポート拠点の整備を行い、孤独死の防止やコミュニティー形成に取り組んでまいりました。
具体的には、高台移転跡地の利活用やコミュニティ形成が図られていない復興公営住宅での高齢者のひきこもり及び孤独死のリスクなどが挙げられます。
２点目は、介護難民、老老介護、あるいはひとり暮らしから生じる認知症や孤独死などの問題についてです。どのような対策を講じているのか伺います。 以上、登壇での質問を終わります。 ○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（伊藤明彦君） 市長。
１万3,353世帯のうち64.7％が支援を必要としており、災害公営住宅での孤独死は前年の３倍の18人となりました。 岩手医大の調査では、災害公営住宅などの入居者は、震災前と同じ住まいの人と比べ、喫煙や飲酒量の増加、肥満、糖尿病の傾向、心の健康も課題を抱える割合が高かった。地域とのつながりの有無も健康に影響を及ぼし、悩みを話せる人がいるのは心の健康の回復に有効だと同大学の坂田教授は説明しています。
見守りの必要性が高まる中、福祉関係者が特に重大な課題として抱えているのが、災害公営住宅での孤独死の急増があります。孤独死は、県が県警の情報をもとに把握していますが、2013年は１人、2014年は２人、2015年は３人、2016年は４人、2017年は６人と徐々にふえる中、2018年は前年の３倍となる18人となっていることがあり、孤独死をなくす対策は今後の大きな課題となっていることがあります。
初めに、孤独死防止対策についてお尋ねいたします。 岩手県社会福祉協議会が初めて実施した被災者見守り世帯の全数調査において、自力再建や復興公営住宅への入居後も重い生活課題を抱えている実態が判明したとの報道がありました。特にも重大課題として、復興公営住宅での孤独死の急増が挙げられ、2013年以降ふえ続け、2018年度は前年の３倍の18名が亡くなっています。
特に単身高齢世帯の約５，３００世帯は、今後ともふえ続け、在宅時の転倒でのけが、また急病発症時に同居家族がいないということによりましての通報、また搬送は期待ができず、処置がおくれての孤独死となるケースが想定されるわけでございます。 この孤独死でございますが、全国で年間約３万人という報道が時事通信社から発表されております。県内では平成３０年には１５名ほどの方々が孤独死との報告があるようです。
そういう方が以前孤独死したという事例も伺ったところであります。そういった方への対応というのは、本当に難しいのだろうなというふうに思いますが、そういう方を保護、そして救済していかない限り、公平な施策を講じたということにはならないだろうなと。
保護団体で受けている相談内容につきましては、飼育できない猫の扱い方や譲渡、飼い主の孤独死や引っ越し時の置き去りにより飼い主のいなくなった猫の保護、飼い猫の不妊去勢手術の相談等が寄せられていると伺っております。また、その取組については飼い主のいない猫の保護や譲渡会の開催を行っていると伺っております。
そういうことを言いながら、次のひきこもりについて逆の話をさせていただきますけれども、去年と今年になって私の身近な人が２人とも、２人いたのですが、ひとりで亡くなっていたと、全く孤独死だったという、これは特に高齢者というわけではないのですが、ただ、いずれにしろひとり暮らしをしていた人、それからもう一人は留守番をしながらひとりで家にいたという、こういう方が亡くなっていたということで、幾ら携帯で連絡を取っても